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研究企画開発部

研究・事業の概要

 研究企画開発部は、本研究所の研究や事業などの活動全般についての企画調整、国内の研究機関、特に地方の教育研究所・教育センターとの連携協力を主な任務としています。
教育や教育研究の動向を見据えながら、研究所の限られた人的・物的資源をどのように配分し、教育政策の企画・立案に資する研究を行い、国民の期待に応えていくか、こうした課題に応えるため、全体の調整を行うことが研究企画開発部に求められる機能です。

現在、研究企画開発部では、主な研究として次のものを行っています。

研究所をめぐる最近の動向

 本研究所は、平成13年1月に国立教育政策研究所として改組再編し、文部科学省とも連携しながら、これまで以上に教育政策の企画・立案に資する研究や調査を行っていくことを目指しています。
また、研究機関にとって、評価を適切に行っていくことは、研究者の創造性を十分に発揮する研究開発の創出、国民に対する説明責任の遂行、重点的・効率的な資源配分への反映などの観点から極めて重要なことです。平成17年2月には、外部評価報告書がまとめられ、本研究所の運営全般について提言をいただきました。平成18年4月には、同外部評価報告書を踏まえて、平成18年度から22年度の5年間を目途とする本研究所としての中期目標を策定し、その達成を目指して積極的な取組を行っています。20年度には中期目標の中間評価を行い、同評価を踏まえた見直しとして、重点課題の追加・変更を行いました。

政策研究戦略室の設置と広報活動等の推進


(写真)平成21年度教育改革国際シンポジウム

 本研究所の調査研究活動が、教育政策課題や社会的要請に対応して効果的・効率的に実施されるよう、研究活動について適切なマネジメントを行うことを目的として、平成17年10月、本研究所に政策研究戦略室を設置しました。
政策研究戦略室においては、本研究所で実施する教育政策の企画・立案のための基礎的な調査研究を行う様々なプロジェクト研究のテーマや目的、研究内容等の企画調整を行っており、研究企画開発部が事務局となっています。また、平成18年度に実施した調査研究からは、中期目標に基づく評価を実施しており、その結果を当研究所のホームページで公表しています。
また、本研究所の研究成果を直接教育現場や国民の皆様に還元し、学校運営や教育指導等の改善に役立てていただくことを目的として、平成2年度から毎年「教育研究公開シンポジウム」を開催しています。さらに、諸外国の教育改革の最前線で活躍する専門家を招き、各国の経験から学び、教育改革の取組に活かしていくことを趣旨として、平成13年度から毎年「教育改革国際シンポジウム」を開催しています。あわせて、本研究所の研究成果を還元するとともに、活動内容について広く国民の理解が得られるよう、紀要や広報紙の編集・発行などを行っています。
さらに、全国教育研究所連盟の事務局として、各地の教育研究所・センターとの共同研究にも取り組んでいます(教育研究所・センターとの共同研究・事業の詳細は「その他」を参照)。

今後の取組

 我が国において教育再生への取組が積極的に進められている中で、教育政策の企画・立案に際して実証的なデータが求められる場面が増加しており、審議会等に資料を提出する機会も増えています。こうした行政上の要請に的確かつ迅速に対応するとともに、広く教育関係者や学校等からの要請にも適切に応えたいと考えています。
このため、中期目標を踏まえ、本研究所における調査研究の企画・立案・調整や評価、文部科学省や教育委員会又はその所管する研究機関との連携協力、研究成果の公表・還元や広報活動などを一層推進していきます。

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プロジェクト研究

教員の質の向上に関する調査研究 研究代表者 大槻達也
研究期間  平成19年度〜22年度
<研究概要>
諸外国の教員政策の比較分析を踏まえ、大学における教員養成の現状と課題、教員の教育力向上のための研修や教員評価のあり方などについて、調査研究を行い、教員養成制度の改善や教員の指導力向上、研修制度の改善など、教員の質の向上に関する施策の企画立案に資することを目的としています。
平成22年度は、@前年度に実施した調査結果の分析、A教育委員会等による教員評価などについての質問紙調査、B教員養成系学部・大学の教員を対象とした聞き取り調査及び質問紙調査、C学校管理職の養成の有り様について調査研究を進める観点から全国のいわゆる民間人校長などを対象とした調査、を実施する予定です。
なお、本調査研究は、教育政策・評価研究部、生涯学習政策研究部、初等中等教育研究部及び教育課程研究センターと協力して進めています。
教育財政及び教育費負担の在り方等に関する基礎的研究 研究代表者 大槻達也
研究期間  平成22年度〜23年度
<研究概要>
平成21年度から実施している「教育財政及び教育費負担の在り方についての調査研究」を発展的に解消し、他国との比較分析に加え、新たに、想定される対応の需要や効果予測等の調査・分析も行い、今後求められる施策に資する実証データの収集・分析を行います。
平成22年度は、学校段階別に特定のテーマを抽出し、予想される課題やその対応として求められる教育費需要及び供給の状況並びに投資効果などについて、多角的な視点から検討を行います。
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研究成果

平成23年3月 教員の質の向上に関する調査研究  大槻達也  
平成22年9月 校内研究等の実施状況に関する調査  
平成21年3月 教員の質の向上に関する調査研究(二年次報告書)  大槻達也  
平成19年3月 諸外国の教員給与に関する調査研究報告書(文部科学省委託調査研究)諸外国教員給与研究会  
平成18年3月 平成17年度教育改革国際シンポジウム報告書−子供を問題行動に向かわせないために−  
平成18年3月 太平洋の教育機関を対象とした日本語コンテンツの実態調査と流通システムの共同開発(科学研究費補助金(基盤研究B)) 坂谷内勝  
平成17年10月 平成16年度教育改革国際シンポジウム報告書 -持続可能な開発と21世紀の教育-   
平成17年3月 評価の信頼性を高めるための教師研修用プログラムの研究開発 (科学研究費補助金(基盤研究C))河合久  
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研究者紹介

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その他の情報

我が国の学校教育制度の歴史について

 本研究所所長 コ永 保 ほか3名が、平成24年1月、学制発布以前から現在までの学校教育制度の変遷について、「学制百年史」等に基づき整理しました。

東日本大震災の復興支援のための国立教育政策研究所の取組

 東日本大震災の発生以降、国立教育政策研究所が主として平成23年度中に行った調査研究、その他の事業をまとめました。

震災等関連の主な調査研究報告書等について

教育研究所・センターとの共同研究・事業

 本研究所は、全国教育研究所連盟(コラム参照)の事務局として、全国の都道府県・市町村の設置する教育研究所・センターや民間の教育研究所等と連携・協力し、共同研究に取り組んでいるほか、研究成果の普及のためのシンポジウムなどを開催しています。

教育研究所・センターとの共同研究

 本研究所は、学習指導、生徒指導や学校経営の改善など、学校が直面する今日の諸課題の解決に資することを目的として、地方教育センター等と連携して共同研究を行っています。
平成19 年度から21年度にかけては「実践的な指導力の向上を図るこれからの教員研修の在り方」をテーマとして共同研究を実施しました。

コラム 全国教育研究所連盟のあらまし


(写真)全教連60年史
(表紙)

全国教育研究連盟は、昭和23年12月に結成された教育研究団体で、全国の都道府県・市町村の設置する教育研究所・センターや民間の教育研究所等が加盟しています。平成20年6月には、創立60周年を迎えました。本連盟は、本研究所長が委員長を務め、事務局も本研究所が務めています。
加盟機関数は、平成24年3月現在で197機関です。主要な活動として、共同研究の推進、全国研究発表大会、研究協議会等の開催、各加盟機関の活動状況等を調査する「教育課題調査」などを行っています。


全国教育研究所連盟ホームページURL:

日中韓国立教育政策研究所長会議

期日・場所 概要
第4回

平成26年11月18日(火)

日本・東京 (国立教育政策研究所)

会議報告(NIER NEWS No.182より) (PDF:495KB)

第3回

平成25年10月28日(月)

中国・北京 (中国教育科学研究院)

会議報告 (PDF:200KB)

第2回

平成24年8月28日(火)

韓国・ソウル(韓国教育開発院)

会議報告(NIER NEWS No.173より) (PDF:415KB)

第1回

平成23年11月25日(金)

日本・東京(国立教育政策研究所)

プレスリリース (PDF:281KB)

会議報告(NIER NEWS No.170より) (PDF:386KB)


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