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所長挨拶

所長:杉野剛

少子高齢化,グローバル化,科学技術の進展など急激に変化する我が国社会において,すべての人々が充実した人生を送り,社会全体として活力ある次代を築いていくためには,第2期教育振興基本計画にも述べられているように,「自立・協働・創造に向けた一人一人の主体的な学び」が必要です。誰もが生涯にわたって学び続け,その成果を社会に生かしていくことが可能な生涯学習社会の実現を目指し,地方と国とが協力して政策を進めていくことが求められています。

昨年夏,中央教育審議会では,教育再生実行会議の提言も受け止めながら,これからの学習指導要領についての審議の中で「社会に開かれた教育課程」という理念を示しました。以後,地域と学校の連携・協働,チーム学校,教員の資質能力の向上に関する3つの答申,そして今年5月には,実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化などに関する答申が出され,現在,第3期教育振興基本計画の策定に向けた審議等が行われています。

国立教育政策研究所は、昭和24(1949)年に国立教育研究所として発足し,平成13年に教育に関する政策に係る基礎的な事項の調査研究を行う機関として改組され,今日に至っています。

絶えざる教育改革に取り組む政策を実効あるものとするためには,その裏付けとなる様々なデータや国内外の好事例の収集・分析など先行的な調査研究や教育政策の検証を行うことが不可欠です。国立教育政策研究所は,教育に関する我が国唯一の政策研究所として,従来から様々な政策課題に関するプロジェクト研究,全国学力・学習状況調査やOECD/PISA・TALIS,IEA/TIMSS等の国際共同研究のほか,教育課程や生徒指導,社会教育,文教施設等に関する専門的・実証的な調査研究を展開してきました。

また,平成28年度からは,幼児教育に関する効果的な研究活動を遂行するために,国内の調査研究ネットワークの拠点として,新たに「幼児教育研究センター」を設置しました。

これからも,教育改革の理論的支柱として,文部科学省や全国の教育委員会,大学,研究機関等と連携を図りながら,教育の場で活用され,また政策立案に資する研究を推進するとともに,取り組んでいる内容や成果を積極的に多くの方々にお伝えできるよう,全力で努めてまいります。

平成28年6月

国立教育政策研究所 所長
杉野 剛
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