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所長挨拶

所長:常盤 豊

国立教育政策研究所は,昭和24年に「教育に関する実際的,基礎的研究調査を行う機関」である「国立教育研究所」として発足し,来年創立70周年を迎えます。この間平成13年には,中央省庁等改革の一環として,目的及び業務を「教育に関する政策に係る基礎的な事項の調査及び研究に関する事務」と改め,「国立教育政策研究所」と改称した上で,教育に関する政策研究所として再出発しました。

 組織についても,教育課程や生徒指導・進路指導に関するナショナルセンターとして,教育課程研究センターや生徒指導・進路指導研究センターを設置し,その後,社会教育事業に係る実践的な調査研究体制を整備するため,社会教育実践研究センターを,文教施設に係る施策の企画・立案に資する基礎的・専門的調査研究を行うため,文教施設研究センターをそれぞれ設置しました。また,平成20年1月には,文部科学省と同じ庁舎に研究所を移転し,名実ともに文部科学省と一体となって,教育行政全般に関する政策研究を遂行する体制を整えました。さらに平成28年には,幼児教育の調査研究拠点として幼児教育研究センターを設置しました。

 これまで当研究所では,様々な政策課題に関するプロジェクト研究,全国学力・学習状況調査,OECD/PISA・TALIS・PIAAC,IEA/TIMSS等の国際共同研究,教育課程や生徒指導・進路指導,社会教育,文教施設等に関する専門的・実証的な調査研究を展開し,政策立案の資料等として多方面で活用されてきました。

 少子高齢化やグローバル化,技術革新の急速な進展など社会の大きな変化が進む中で,将来に向けて,一人一人が主体的に変化に対応し課題を解決していくことのできる資質能力を身につけ,豊かな人生を送ることができるとともに,社会の活力を維持していくためには,教育の役割は極めて大きなものがあります。政府では,幼児教育や高等教育の教育費負担軽減策の検討が,また,中央教育審議会では,高等教育の将来構想,学校における働き方改革,人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策等広範な審議が進められています。本年6月には,第3期教育振興基本計画が閣議決定されましたが,今後特に留意すべき視点として,特に,客観的根拠を重視した教育政策,教育投資,次世代の教育の創造等が挙げられています。

 こうした絶えざる教育改革への取組を実効あるものとするためには,その裏付けとなる様々なデータや国内外の好事例の収集・分析をはじめとした調査研究,教育政策の検証を行っていくことが不可欠です。国立教育政策研究所は,教育に関する我が国唯一の政策研究所として,これからも文部科学省や全国の教育委員会,大学,研究機関等と連携を図りながら,教育の場で活用され,また政策立案に資する研究を推進するとともに,その成果や取り組みの状況を積極的に多くの方々にお伝えしていきたいと思います。

 皆様方におかれては,引き続き御支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

平成30年10月

所長
常盤 豊
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