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所長挨拶

所長:有松 育子

少子高齢化の進行と人口減少社会の到来,急速な技術革新・グローバル化の進展に伴い,我が国の就業・産業構造や社会システムの変化が急速に進んでいます。また,子供の貧困や地域間の格差,地域のつながりの希薄化の中で,子供と家庭をめぐる状況も変化しています。このような中で,一人ひとりが人生100年ともいわれる長い生涯を豊かで充実して送ることができるとともに,今後,社会が持続的な成長・発展を遂げていくためには,教育の果たすべき役割は極めて大きなものがあります。

中央教育審議会では,昨年4月の諮問を受けて,平成30年度からの第3期教育振興基本計画の策定に向けた議論が進んでいます。そこでは,「2030年以降の社会の変化を見据えた教育政策の在り方」についての検討と併せ,「各種教育施策について,その効果の専門的・多角的な分析・検証に基づき,より効果的・効率的な教育施策の立案につなげるための方策」についても諮問されており,社会経済的な効果を含む教育政策の効果を社会に分かりやすく示すための方策,特に教育施策の効果を専門的・多角的に分析・検証するために必要なデータ・情報の体系的な整備や,実証的な研究の充実も含めた体制の在り方なども検討課題になっています。

国立教育政策研究所は,昭和24(1949)年に国立教育研究所として発足し,平成13年に教育に関する政策に係る基礎的な事項の調査研究を行う機関として改組され,今日に至っています。

教育改革への取組を実効あるものとするためには,その裏付けとなる様々なデータや国内外の好事例の収集・分析など先行的な調査研究や教育政策の検証が不可欠であり,その成果を積極的に社会に発信していくことの重要性が,ますます高まっていることを強く感じます。国立教育政策研究所は,教育に関する我が国唯一の政策研究所として,従来から様々な政策課題に関するプロジェクト研究,全国学力・学習状況調査やOECD/PISA・TALIS,IEA/TIMSS等の国際共同研究のほか,教育課程や生徒指導,幼児教育,社会教育,文教施設等に関する専門的・実証的な調査研究を展開しております。

これからも,教育改革の理論的支柱として,文部科学省や全国の教育委員会,国内外の大学・研究機関等と連携を図りながら,教育の場で有効活用され,また政策立案に資する研究を推進するとともに,その成果や取組に関する情報を積極的に多くの方々にお伝えし理解を深めていただけるよう,全力で努めてまいります。

平成29年7月

国立教育政策研究所長
有松 育子
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